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出産費用の無料化は少子化対策になるの？
政府は出産費用の無料化制度の導入、「少子化対策」の問題として検討する考えを打ち出しました。
出産費用の無料化を実際に行った場合「少子化対策」は、はたして良い方向へと繋がるのでしょうか？
あるアンケート結果では、「出産費用が無料化になったら子供が増えると思う」に対し、約3割の人が「はい」と答え、「増えないと思う」という人は約6割でした。
この背景には様々な考えがあります。
賛成という意見は、出産費用に約40〜50万円という大きなお金がかかり、産後は赤ちゃんの成長とともにかかる必要なものがどんどん増えてきて出費が増えますが、出産費用が無料になればその分のお金は浮いて、少し余裕がもてるようになるなどです。
反対という意見は、出産後の育児費の方がもっともっとお金がかかってくるのだから産後の経済的な負担を軽減してもらいたいなどです。
賛成派・反対派どちらも共通していえるのは、産後の経済面が大きな負担となっているといえます。
少子化対策に望むこと
現在の世の中は不景気であり、低所得者の方はたくさんいらっしゃいます。
子供がほしいけれどお金がないし、お金が貯まるまでは産めない。などという方はたくさんいらっしゃると思います。
ほかにもいろいろな理由はあるでしょうが…。
2006年10月より、「出産手当一時金」の額が30万から35万円に上げられました。
「少子化対策を！」というならば、まずは経済的な負担や時間の拘束を緩和するような策や支援を、若年夫婦の立場になって考えてもらいたいものですね。
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